2023年４月１日、すべての自転車利用者のヘルメット着用義務を定めた改正道路交通法が施行された。
さて、自転車のヘルメットについて、私たちはどのように考え、対応していくべきであろうか。
「法律で決まったのだから、従うべきだ」という意見に異論はないが、それだけで人の行動を変化させることはできない。それは、過去の安全運転指導「あれしろ、これしろ、事故するな」という一方的・強制的な方法に等しく、表面的な効果しか期待できない。
交通安全行動とは自分を守るものであり、強制されて仕方なく行うべきではなく、自発的積極的に取り組むべきものである。その、自発的に自ら取り組むべき理由について、一方的な説明で理解を強制するのではなく、納得、共感できる説明をしなければならない。
「決まったから守れ、守らないから事故を起こしたのだ」という一方的な指導に、人・自転車利用者の行動を変化させる力はない。そんな指導に対しては、「ただの努力義務ではないか。罰則もないのだから、強制される必要はない」という反論が予想され、事故を減らすという答は見つからない。
ならば罰則を設ければ解決するのか？ 解決とは、人の行動が変化し、事故が減ることである。過去、「ながら運転」の罰則が強化され、反則金・違反点数が３倍に強化されたが、一時的な効果に過ぎなかったことは明らかである。
罰則の強化、強制力だけでは人の行動、その背景にある価値観に変化を与え、行動を変化させ、事故を減らすことはできない。
そもそも法改正・ヘルメット着用義務化の趣旨として、「自転車利用者の事故被害は頭部に致命傷を負うことが多い」などと説明されている。つまり、事故防止ではなく事故の軽減化、何よりも死亡事故の減少対策だということである。
死亡事故を減らす対策に異論を唱えるつもりはないが、それだけでは自転車利用者の理解は得られない。まして、自発的な行動の動機となる納得・共感は得られない。
道路とは、人、自転車、自動車のすべてが同一平面を移動する。そして、交差・交錯することによって衝突し、交通事故になる。
つまり、衝突（事故）を回避するためには、互いに譲り合うことが必要である。そして、譲り合うために必要なこととは、それぞれを互いに尊重することであり、第一に自動車、第二には自転車利用者が安全のための役割（義務と責任）について正しく理解し、それを実践することである。
自転車の利用に免許証は必要ない。免許証が不要であることで、自転車とは自由であることが許されていると勘違いする。
しかし、そんなはずはない。自動車が歩行者と自転車を優先させるように、自転車利用者は歩行者を優先させ、自動車への配慮を忘れてはならないという義務と責任が存在する。
権利とは、互いの権利を尊重することによって認められるものであり、義務とは、互いを守るために必要なもののことである。自転車とは、歩行者と自動車の中間にあって、その義務と責任を果たすことが求められている。
しかし、過去、これまで、自転車利用者に対して「ルールを守ろう」という一般的な指導・教育・広報が繰り返されてきただけではなかったか。今こそ本気になって、すべての人たちが、自転車の事故を減らすための対策、そのための指導・教育の在り方、手段・方法について考え、それぞれの立場から取り組むべき時代を迎えているはずである。
～ 以下、次号に続く ～